外国にお住まいの日本人が登記をするときに困ること

相続の手続きでは、まず「戸籍」で、相続人を特定することから始まります。

そして、亡くなった方（被相続人）が ”遺言” を残されていなければ、
相続人「全員」で、遺産分けの話し合い（遺産分割協議）をします。

話し合いがまとまれば、その内容を書面化して、遺産分割協議書に全員が署名して

「実印」

を押すことになります。


さて、この相続人の中に、「外国にお住まいの方」がいたとき、何が困るでしょうか？


「戸籍」は、日本人である限り、あります。


遺産分割協議書に「実印」を押すといくことは、かならず「印鑑証明書」も必要になります。

（印鑑証明書を添付する必要のない書類には、「実印」を押す必要はありません。
「印鑑証明書」がないと、実印であることを確認できませんもんね。）

その実印は、住民登録をしている自治体で、印鑑を登録します。

なので、長期間、海外に住むことになって、

　「転出届」（転出先の住所の欄は、国名だけ記入すればＯＫらしいです。）

をすると、「印鑑証明書」は取れなくなります。


じゃあ、どうするのか？

そんなときは、「署名証明（サイン証明）」を取っていただくことになります。


くわしくは、外務省のページをご覧ください


具体的には、

　・領事の面前でサイン（と拇印）をした「遺産分割協議書」

　・在外公館が発行する証明書

を綴り合わせて割印したものが、印鑑証明書の代わりになります。

ちなみに、印鑑証明を取り扱っている在外公館もあります。
（たとえば、在フランス日本国大使館）

そのときは、その印鑑証明書でもOKです。


また、その海外にお住まいの方が、日本に「一時帰国」されるときは、日本の「公証役場」でも、同様のサイン証明の手続きをすることができますよ。

◆参考◆

• 【Q&A】外国に住んでいる相続人がいたら、どうしたらいいの？

（2012.5.11　フェイスブックページの投稿を加筆修正）

---------------

不動産の名義変更/担保抹消・会社の登記手続きは... おちいし司法書士事務所

Facebookページ　Twitter　からも情報発信中！