その研修で得た、「建設業」を営む会社の登記がらみの情報を紹介します。
研修のなかで、
５年ごとにする建設業の更新手続きをしたら、
廃業せざるを得なくなったという事例の紹介がありました。
なぜ、そんなことになったのか？
建設業の更新手続きをする３年前、
ひとりの取締役が辞任されていました。
その辞任した取締役が、
『経営業務の管理責任者（経管責任者）』
だったのです。
法人では、常勤役員のうち１名が、
- 許可を受けようとする業種に関し、５年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者
- 許可を受けようとする業種以外の業種に関し、７年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者
でなければならないそうです。（※「役員」には、監査役は含まれない。）
事例の会社では、経管責任者の要件を満たす役員がほかにはおらず、いったん廃業の手続きをしなければならなかったとのことです。
建設業許可を再申請をする前提として、
経管責任者の要件を満たす人を常勤役員の招き入れ、
その旨の登記手続きをしなければならず、余計な費用がかかってしまいます。
そんなことにならないよう、今後は、建設業者さんの役員変更登記のご依頼をいただいた際は、
役員の改選のときには、後任者が経管責任者の要件を満たしているか？
を念のため確認しようと思います！
株式会社であれば、取締役や監査役の任期ごとに、役員変更登記が必要です。
（以前は、取締役なら2年ごと、監査役なら4年ごとでしたが、
会社法になってからは、会社によっては、10年まで延長することができます。）
役員変更登記は、会社の方が、申請書や議事録などの登記に必要な書類を作成して、管轄の法務局に提出してすることができますが、
当事務所のような司法書士にご依頼いただくと、
必要書類は司法書士がご準備して、登記申請までいたします。
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